利用規約にしっかり目を通すユーザーは15% - 未読起因のトラブル、3割は自己責任認めず
ネットマイルは、「インターネットサービスやスマートフォンの利用規約・プライバシー」に関する調査を実施し、その結果を取りまとめた。
全国の同社会員のうち20代以上の「ウェブ検索エンジン」「SNS」「スマホアプリ」「ポータルサイト」利用者を対象に、インターネットによる調査を実施したもの。有効回答数は1000件。
レポートによれば、サービスやアプリの利用前に利用規約を「読む」と回答したのは全体の15%。「時々読む」とするユーザーが52.2%と中心で、「読まない」とする31.9%と3割を超えている。読まない理由については、「めんどくさい」が88%と大半を占める一方、「理解できない(17.2%)」との回答もあった。
利用規約について、33.9%が「重要だと思う」としており、「サービスによっては重要だと思う」をあわせると94.5%にのぼる。また利用規約を読まないことで発生するリスクについて、54.6%が「把握している」と回答した。
一方、利用契約が規約であるとの認識は低く、「契約ではない(14.8%)」および「わからない(11%)」との回答が約4分の1を占める。利用規約を読まなかったことが起因して発生したトラブルに対し、33.7%が「許せない」と自己責任を認めない声も目立った。
サービス提供側がユーザーから取得している個人情報の内容について、「知っている」「だいたい知っている」との回答は54.3%で半数にとどまった。残り半数は「知らない」「わからない」としている。
一部サービスでユーザーの個人情報が活用されている実態について、「知っている」と答えたのは47.7%で、そのうち40.9%が個人情報の活用を「許せない」と考えており、男性より女性の方が意識が強く、年代が上がるにつれて抵抗感が増すこともわかった。
提供したくない情報は「クレジットカード番号」が85.3%で最多。「住所(70.3%)」「電話番号(69.4%)」「写真(67.1%)」と続く。抵抗を感じる理由としては、「何に使われるか不明で怖い」「個人情報が漏れるのが怖い」がどちらも7割を超え、目立って多かった。
(Security NEXT - 2012/04/27 )
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