「サイバー攻撃、レベルをわけて考える必要がある」 - 藤村官房長官

官公庁に対する標的型攻撃が相次いで発生している問題で、藤村官房長官は、サイバー攻撃についてレベルをわけて考える必要があり、今回は外交や防衛といった国家機密などに関連する問題ではないとの認識を示した。

藤村官房長官は10月26日の定例会見で、サイバー攻撃について「一般のパソコンにおける、偽メールやトロイの木馬感染」「政府や企業における実務に対する攻撃」「外交や防衛など機密に対する攻撃」があると指摘。

「一概にサイバー攻撃といってしまえば、すべてが含まれてしまう」として、「今後レベルをわけて考えていく必要がある」との見解を示した。

また今回明らかになっている外務省や衆議院に対するサイバー攻撃については、先に述べたなかで「企業や官庁の実務に関わる案件」であるとの認識を示し、外務や防衛上の機密などに関わる問題ではないとしている。一方で「今後機密が漏洩しているか調べていく必要がある」と慎重に対応していく姿勢も見せている。

（Security NEXT - 2011/10/27 ） ツイート

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