Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

震災後半年間で4000社に対し約900件の標的型攻撃が発生 - 警察庁まとめ

震災後約半年間で4000の事業者に対し、約900件の標的型攻撃と見られるメールが送信されていたことが、警察庁のまとめによりわかった。

警察庁が、民間事業者4000社と推進する「サイバーインテリジェント情報共有ネットワーク」において、標的型攻撃の発生状況を調べたところ判明したもの。

震災後は、地震や原発事故に関する情報提供を装った手口が目立ち、「地震情報」「被ばくに関する知識」「計画停電」といった内容のメールが約540件にのぼった。

震災とは直接関係ない標的型攻撃についても、4月以降約350件が確認されている。また今回の調査では、送信元が「yahoo.co.jp」など、フリーメールを利用するケースが多かったという。

(Security NEXT - 2011/09/26 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

新手の攻撃?と思いきや、被害組織のPPAPシステムが「Emotet」メールも暗号化
J-CSIP、標的型攻撃情報29件を共有 - FAX起点とするBECも
米政府、北朝鮮関連グループの攻撃に注意喚起 - 標的は暗号通貨やNFT関連
ランサム攻撃に2割が支払い、4割は復旧できず
2022年1Qのインシデント、前四半期から15.2%減
セキュリティ対策に意欲ある都内中小企業に支援策 - 東京都
ソフト全般「脆弱性」対策の必要性、PC利用者で約6割が認知
「情報セキュリティ10大脅威 2022」の組織編含む解説書が公開
情シス担当者、「ゼロトラストを理解している」21%
SMB向けのSonicWall製VPN製品、脆弱性未修正機器が多数稼働か