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震災後半年間で4000社に対し約900件の標的型攻撃が発生 - 警察庁まとめ

震災後約半年間で4000の事業者に対し、約900件の標的型攻撃と見られるメールが送信されていたことが、警察庁のまとめによりわかった。

警察庁が、民間事業者4000社と推進する「サイバーインテリジェント情報共有ネットワーク」において、標的型攻撃の発生状況を調べたところ判明したもの。

震災後は、地震や原発事故に関する情報提供を装った手口が目立ち、「地震情報」「被ばくに関する知識」「計画停電」といった内容のメールが約540件にのぼった。

震災とは直接関係ない標的型攻撃についても、4月以降約350件が確認されている。また今回の調査では、送信元が「yahoo.co.jp」など、フリーメールを利用するケースが多かったという。

(Security NEXT - 2011/09/26 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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