震災便乗商法と見られる相談が寄せられる - 国民生活センター

国民生活センターは、東日本大震災に便乗した勧誘や義援金詐欺、チェーンメールに関する相談が多数寄せられているとして、注意を呼びかけている。

同センターがまとめた震災に関する情報によると、一部地域で「行政からの補助金が出る」などと説明し、震災後のリフォーム勧誘を行っている業者があるという。

地震で屋根の瓦が落ちているから修理が必要と言われ、契約してしまった例や売上金の一部を震災の義援金にするとしてカニの購入を勧誘する電話など、震災に便乗したと見られる契約に関する相談が寄せられている。

また誤った情報が拡散するチェーンメールや掲示板、ブログも多数確認されているとして、引き続き誤った情報に気をつけるよう注意を呼びかけている。

（Security NEXT - 2011/03/18 ）ツイート