Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

2009年上半期の個人情報漏洩による想定損害賠償の総額は1545億5887万円

日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は、2009年上半期に明らかとなった個人情報漏洩インシデントについて統計をまとめ、速報版として発表した。

新聞やインターネットメディアで報道された個人情報漏洩のインシデント情報について、同協会のセキュリティ被害調査ワーキンググループが統計として取りまとめ、一部データの分析が完了したとして速報版を公開したもの。

報告書によれば、インシデント件数は764件、漏洩人数は231万9003人で、1件あたりの漏洩人数は平均3185人だった。同協会が用意したモデルによる想定被害額は1545億5887万円となり、1件あたり2億1231万円、1人あたりの金額を算出すると4万5365円。

2008年の年間漏洩人数は723万人であり、人数ベースでは鈍化傾向であるものの、件数ベースでは2008年の1373件を上回るペースで推移していることがわかった。

(Security NEXT - 2010/03/08 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

サイバー攻撃で狙われ、悪用される「正規アカウント」
「セキュリティ10大脅威2024」 - 個人の脅威は順位表示を廃止
「フィッシング詐欺」、1年に3回も被害あったケースも
脆弱性の届出が大幅増 - ウェブサイト関連は前四半期比2.2倍に
2023年上場関連企業による個人情報事故は175件 - TSR
リサイクルされる「ランサムウェア」 - リーク件数は1.5倍に
ランサムウェア感染組織の平均被害金額は2386万円 - JNSA調査
3Qの脆弱性届け出、ウェブサイト関連が増加
マルウェアによるアカウント情報の窃取 - 2割強の企業で
クラウド利用に約6割が不安、アクセス権限の誤設定を2割弱が経験