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11月に発生した顧客情報の流出事故2件を公表 - UR都市機構

UR都市機構は、書類の誤返却やファックス誤送信など、11月に発生した顧客情報の流出事故2件について公表した。いずれも、対象となる顧客に対し説明と謝罪を行っている。

賃貸住宅の窓口業務を委託しているURコムシステムの職員が、11月8日、入居申込者2人の個人情報が記載された書類を、現地案内所で誤って別の顧客に渡したというもの。

書類には顧客の氏名、住所、電話番号のほか、申し込んだ賃貸住宅の団地名および部屋番号などが記載されていた。誤って渡した顧客の特定ができないため、書類は未回収だという。

また11月13日には、UR営業センターの職員が入居申込者1人の個人情報が記載された書類を、誤って第三者にファックス送信した。

書類には顧客の氏名、携帯電話番号のほか、申し込んだ団地名および部屋番号などが記載されていた。誤送信先ではファックスを利用していなかったため、プリント出力はされなかったという。

(Security NEXT - 2009/11/30 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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