情報セキュリティ対策で近くて遠い国「中国」

問題は慣習だけではない。現地の法令や規制の強化など、日本企業にとって注意が必要となるポイントだと同氏は説明する。中国では、突然法律の施策が持ち上がり、施行される可能性があるためだ。先日もセキュリティ対策製品のソースコードについて公開することを定めた制度ができた。今回は日米を中心に反発を招いたことから先送りとなったものの、与えたインパクトは大きい。

同氏は今後考えられる問題として中国における「個人情報保護法」を例に挙げている。個人情報が保護されるとして良いイメージを持つかもしれないが、施行される場所が海外であることに注意が必要となる。というのも、日系企業に対して厳しい運用が行われた場合、過剰な対策が迫られるリスクも存在している。

複雑な問題が絡み合う海外市場だが、同氏は、「即効性がある基本的な対策」のポイントを紹介した。「ウイルス対策」「資産管理」「サーバへのアクセス制限」の3つだ。

ウイルス対策については、問題発生時に自社だけでなく、取引先にも影響を及ぼすと指摘。中国では現地特有のウイルスが発生しており、世界的なシェアを持つ対策ソフトでも検知できず、現地向けのウイルス対策ソフトを併用することも検討する必要があるという。

（Security NEXT - 2009/07/21 ） ツイート

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