情報セキュリティ対策で近くて遠い国「中国」

さらに同氏は現地従業員の「リテラシーの低さ」についても触れた。インターネットの私的利用が日常茶飯事で「既得権益化」。そのため日系企業がウェブの閲覧やチャット、株取引など制限することへ反発することさえあり、システム管理者が現地従業員と日本側の要望に板挟みになっている現状を紹介した。

国内では、高まりつつある「情報保護」への意識もまだまだだ。個人情報はもちろん、技術情報などの保護も重要視されておらず、漏洩対策などにあたり「けん制」だけでは効果がないことも解説している。

また「セキュリティ監査」の習慣が存在しないのも問題だ。ウェブアプリケーションなど現地調達した場合に、委託先の開発会社はもちろん、第三者によるチェックなども行われていないのが現状で日本国内とのギャップは大きい。

くわえて合弁会社などの場合、独立採算性を取っているため、セキュリティ対策への投資に対しても理解を得るのが難しいなど問題も山積だ。総務、経理担当者の意識の低さ、現地における専門家の不足が、さらに問題を複雑化させている。

（Security NEXT - 2009/07/21 ） ツイート

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