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日本IBM、企業外へのデータ流出を防止する新製品 - P2Pソフトの監視にも対応

日本IBMは、情報漏洩対策製品「IBM Data Security Services for Enterprise Content Protection - Network Data Loss Protection」の提供を開始した。価格は342万円から。

同製品は、組織からネットワーク経由で外部へ機密情報が漏洩することを防止するDLPソリューション。Fidelis Security Systems製の機器を採用。通信を分析し遮断を行うセンサー機器と同機器の管理やデータの分析、レポートを提供する管理機器、保守サービスで構成されている。

同ソリューションでは、通信ポートにおいて送受信されるすべてのデータやファイルを監視することが可能で、個人情報やクレジットカード情報のほか、社外秘情報、知的財産の検出に対応。暗号化されていないメールを隔離し、管理者に連絡するといった運用が行える。またファイル共有ソフトの利用制限や通信の監視にも対応している。

(Security NEXT - 2009/07/13 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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