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政府機関のサーバ集約を推進、2013年までに半減目指す

情報セキュリティ会議は、コスト削減やセキュリティリスクの低減を目指し、政府機関のウェブサーバやメールサーバを2013年までに半減を目標とする方針を決定した。

内閣官房情報セキュリティーセンター(NISC)が中心となり、政府機関のサーバを集約する取り組みが進められているが、4月に複数の改ざん事件が発生。5 月に開催された情報セキュリティ政策会議第21回会合で、河村官房長官がNISCへ現状について報告するよう指示していた。

2月の報告書では、政府が運営するウェブサーバは1000台、メールサーバは1900台。今回の政策会議で、サーバの集約化について2013年末までに半減するとの目標を示し、2010年度から計画について各省庁に2009年12月の情報セキュリティ会議に報告するよう求めた。

同会合で河村官房長官は、実現にあたって、サーバ削減について単なる数あわせに終わらせず、電子政府の構築を加速化につなげることが不可欠と指摘。各閣僚に対して各府省におけるアクションプランの策定状況について確認するよう求めている。

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メディア向けに説明を行った内閣官房参事官の伊藤毅志氏

(Security NEXT - 2009/06/24 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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