形骸化した一部のルールが、ルール全体の形骸化に向かう - トレンドの情報漏洩動向説明会
不景気を背景に経済状況の悪化など利益追求型犯罪が増加している背景にくわえ、大企業の倒産はもちろん、正規雇用者の解雇や派遣切りなど雇用情勢が悪化しているが、こうした状況にも触れた。
これに関連する参考データとして、海外で実施された「解雇されそうになったら機密情報をダウンロードして持ち出すか」というアンケート調査の結果が披露した。
これによれば、イギリスや米国、オランダなど国によって回答に若干のばらつきがあるものの、概ね5割前後が「持ち出す」と回答しており、そのような面からも企業が情報漏洩の危険に直面しているとして現状への懸念を示した。
すでにこうしたリスクへ配慮し、漏洩対策製品を導入している企業もあるだろう。同氏によれば、暗号化やログ取得といった対策製品の導入が進んでいるという。こうした製品が選ばれている理由について、ガイドラインの要件に盛り込まれていることなど背景を説明しながらも、これら対策だけでは不足があると同氏は指摘している。
この不足とは、いずれも「漏洩そのもの」を防ぐことができないことだと同氏は説明する。たとえば暗号化対策を実施していても、パスワード保有者が外部へ持ち出してしまった場合、漏洩を防止することが困難となるためだ。
そのような弱点を克服するため、必要に応じてメディアへのコピーやネットワーク経由の漏洩を防止する「DLP製品」が海外では導入が進んでいるという。
(Security NEXT - 2009/06/22 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
「Zoom Workplace」に複数の脆弱性 - 最新版で修正済み
工場向けMOMシステム「DELMIA Apriso」脆弱性 - 米当局が悪用に注意喚起
顧客情報含むハンディ端末が所在不明に - ミツウロコヴェッセル
サイトが改ざん被害、外部へ誘導される状態に - 京都府社会福祉協議会
増加傾向から一転、被害額が4割弱減 - クレカ不正利用
進学情報サイトにサイバー攻撃 - 学生情報が流出した可能性
Ivantiのエンドポイント管理やリモートアクセス製品に脆弱性
デバッグ支援ツール「NVIDIA NVDebug tool」に複数の脆弱性
ネットワーク監視ツール「Stork」に脆弱性 - DoS攻撃のおそれ
GitLab、バグ報奨金プログラムで報告された脆弱性6件を解消