形骸化した一部のルールが、ルール全体の形骸化に向かう - トレンドの情報漏洩動向説明会

不景気を背景に経済状況の悪化など利益追求型犯罪が増加している背景にくわえ、大企業の倒産はもちろん、正規雇用者の解雇や派遣切りなど雇用情勢が悪化しているが、こうした状況にも触れた。

これに関連する参考データとして、海外で実施された「解雇されそうになったら機密情報をダウンロードして持ち出すか」というアンケート調査の結果が披露した。

これによれば、イギリスや米国、オランダなど国によって回答に若干のばらつきがあるものの、概ね5割前後が「持ち出す」と回答しており、そのような面からも企業が情報漏洩の危険に直面しているとして現状への懸念を示した。

すでにこうしたリスクへ配慮し、漏洩対策製品を導入している企業もあるだろう。同氏によれば、暗号化やログ取得といった対策製品の導入が進んでいるという。こうした製品が選ばれている理由について、ガイドラインの要件に盛り込まれていることなど背景を説明しながらも、これら対策だけでは不足があると同氏は指摘している。

この不足とは、いずれも「漏洩そのもの」を防ぐことができないことだと同氏は説明する。たとえば暗号化対策を実施していても、パスワード保有者が外部へ持ち出してしまった場合、漏洩を防止することが困難となるためだ。

そのような弱点を克服するため、必要に応じてメディアへのコピーやネットワーク経由の漏洩を防止する「DLP製品」が海外では導入が進んでいるという。

（Security NEXT - 2009/06/22 ）ツイート

形骸化した一部のルールが、ルール全体の形骸化に向かう - トレンドの情報漏洩動向説明会

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