公的個人認証サービスの電子証明書が累計100万件を突破
総務省は、公的個人認証サービスの電子証明書の発行件数が、累計100万件を突破したと発表した。
公的個人認証サービスは、オンラインによる行政手続きを行う際に本人確認を行うことができるよう、地方自治体が電子証明書を発行しているしくみで、2009年2月末の時点で約104万件となり、100万件を突破した。
2007年末から2008年3月にかけて利用者が増加して約71万件を突破したものの、以降利用者の鈍化していたが、2009年1月より再び利用者の増加割合が高まり、2008年12月からのわずか2カ月で20万件以上が発行された。
同サービスで発行される電子証明書は、国税の電子申告制度「e-tax」で利用することが可能。2007年度、2008年度には、同制度を利用した申告に対する減税措置が設けられており、発行数の増加を後押ししている。
また総務省は、利用促進が進んだ理由のひとつに、設定の簡略化を挙げた。同省によれば、従来はサービスの利用にあたり、JREのインストールなど利用まで46クリックが必要だったが、12クリックまで作業を減らしたという。
（Security NEXT - 2009/03/05 ）
ツイート
PR
関連記事
メール配信システムで契約者情報が流出 - ラクスグループ会社
口座解約に関する顧客情報が記録された記録媒体を紛失 - りそな銀
小中学校がPTAに生徒の個人情報を同意なしに提供 - 厚木市
Google製「Brotliデコーダ」の脆弱性、幅広い環境に影響か
荷物問合サービスの侵害、流出対象件数を取りまとめ - 佐川急便
「PHP」にあらたな脆弱性、対象環境は限定的 - 次回更新時に修正
MSが定例外パッチ、「.NET」脆弱性を修正 - Brotli問題などに対応
「Nextcloud」組込ツールや「Arista VCO」の脆弱性などに注意喚起 - 米当局
先週注目された記事（2026年10月18日〜2026年10月24日）
ネットワーク統合管理製品「Arista VCO」に深刻な脆弱性 - すでに悪用も
