Winnyで個人情報を流出させた職員を処分 - 大阪市
大阪市は、ファイル共有ソフトで個人情報を流出させた同市職員に対し、懲戒処分を行った。
問題となった事故は、同市建設局の職員がUSBメモリを利用して個人情報を持ち帰り、私用パソコンにインストールされていたファイル共有ソフト「Winny」を通じて流出させたもの。2007年9月に流出が判明している。
当初発表では、氏名や住所、電話番号など、下水道工事に関する個人情報300件が流出したとされていたが、今回の発表では175件と修正されている。同市ではUSBメモリの持ち出しを禁止しており、減給の懲戒処分とした。
(Security NEXT - 2008/03/12 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
「Adobe Acrobat/Reader」にゼロデイ脆弱性 - 悪用を確認、緊急更新を
金融機関を装うフィッシングメールに警戒を - 報告が増加中
子会社で一部サーバがランサム被害、詳細を調査 - システムソフト
総務省の行政不服審査DB掲載裁決書に個人情報 - 沖縄県
燃料調達システムに不正アクセス、情報が流出 - 日本郵船
取引情報含むATMの記録ドライブ2台が所在不明 - ローソン銀
感染確認ツール「EmoCheck」に脆弱性 - Emotet収束、利用停止を
若年層向け合宿イベント「セキュキャン2026」のエントリーがスタート
「抹茶シリーズ」に脆弱性、アップデートで修正 - OSS版は動作検証用
Palo Alto、「Cortex XSOAR」など複数製品で脆弱性を修正
