Winnyで個人情報を流出させた職員を処分 - 大阪市

大阪市は、ファイル共有ソフトで個人情報を流出させた同市職員に対し、懲戒処分を行った。

問題となった事故は、同市建設局の職員がUSBメモリを利用して個人情報を持ち帰り、私用パソコンにインストールされていたファイル共有ソフト「Winny」を通じて流出させたもの。2007年9月に流出が判明している。

当初発表では、氏名や住所、電話番号など、下水道工事に関する個人情報300件が流出したとされていたが、今回の発表では175件と修正されている。同市ではUSBメモリの持ち出しを禁止しており、減給の懲戒処分とした。

（Security NEXT - 2008/03/12 ） ツイート

PR

関連記事

ランサム被害でシステム障害、グループ各社に影響 - テイン
公開PDF資料に個人情報、県注意喚起きっかけに判明 - 菊池市
小学校で個人票を誤配布、マニュアルの認識不十分で - 大阪市
ファイル転送ソフト「MOVEit Transfer」にDoS脆弱性 - 修正版公開
ネット印刷サービスにサイバー攻撃、個人情報流出か - ウイルコHD子会社
英国ブランド通販サイト、約3年間にわたりクレカ情報流出の可能性
「VMware Tools」「Aria Operations」既知脆弱性、悪用事例の報告
ランサム攻撃者が犯行声明、事実関係を確認中 - アスクル
ペット保険システムから契約者情報など流出した可能性 - アクサ損保
米当局、「XWiki Platform」「Aria Operations」脆弱性を悪用リストに追加