Winnyで個人情報を流出させた職員を処分 - 大阪市

大阪市は、ファイル共有ソフトで個人情報を流出させた同市職員に対し、懲戒処分を行った。

問題となった事故は、同市建設局の職員がUSBメモリを利用して個人情報を持ち帰り、私用パソコンにインストールされていたファイル共有ソフト「Winny」を通じて流出させたもの。2007年9月に流出が判明している。

当初発表では、氏名や住所、電話番号など、下水道工事に関する個人情報300件が流出したとされていたが、今回の発表では175件と修正されている。同市ではUSBメモリの持ち出しを禁止しており、減給の懲戒処分とした。

（Security NEXT - 2008/03/12 ） ツイート

PR

関連記事

29日時点の「ドコモ口座」被害申告状況を発表 - NTTドコモ
加工前映像含む記録媒体が放送センター内で所在不明に - NHK
「コード決済」の不正な口座紐づけ防止でガイドライン - 3月より検討
国勢調査の関連資料を調査員が紛失 - 平塚市
8月公表の「Apache Struts 2」脆弱性、NVD評価は「クリティカル」
群馬特産物の通販サイトに不正アクセス - クレカ情報流出の可能性
8割超のユーザーがパスワードを使い回し - 「忘れてしまう」「面倒」
脆弱性調査で個人情報が外部サービスに残存 - LINE
「McAfee Web Gateway」に権限昇格など深刻な脆弱性
ゲーム「原神」に監視プログラム、アンインストール後も動作 - チート対策と釈明、修正へ