Winnyで個人情報を流出させた職員を処分 - 大阪市

大阪市は、ファイル共有ソフトで個人情報を流出させた同市職員に対し、懲戒処分を行った。

問題となった事故は、同市建設局の職員がUSBメモリを利用して個人情報を持ち帰り、私用パソコンにインストールされていたファイル共有ソフト「Winny」を通じて流出させたもの。2007年9月に流出が判明している。

当初発表では、氏名や住所、電話番号など、下水道工事に関する個人情報300件が流出したとされていたが、今回の発表では175件と修正されている。同市ではUSBメモリの持ち出しを禁止しており、減給の懲戒処分とした。

（Security NEXT - 2008/03/12 ） ツイート

PR

関連記事

「PAN-OS」の認証回避脆弱性、詳細公開で悪用懸念高まる
HPのLinux向け印刷ソフトに深刻な脆弱性 - アップデートを呼びかけ
「Unbound」に深刻な脆弱性 - コード実行やキャッシュ汚染などのおそれ
PHP向けテンプレートエンジン「Twig」にRCE脆弱性
米当局、「Langflow」や「Apex One」の脆弱性悪用に注意喚起
県立高の授業見学申込フォームで個人情報が閲覧可能に - 群馬県
SNS公開のインタビュー動画に患者が映り込み - 大田記念病院
ランサム攻撃で障害発生、情報流出の可能性も - 東京鋪装工業
Android版「ロボフォーム」に脆弱性 - 意図しないファイルDLのおそれ
ふるさと納税寄付者の非公開氏名をサイトに誤掲載 - 八重瀬町