Winnyで個人情報を流出させた職員を処分 - 大阪市
大阪市は、ファイル共有ソフトで個人情報を流出させた同市職員に対し、懲戒処分を行った。
問題となった事故は、同市建設局の職員がUSBメモリを利用して個人情報を持ち帰り、私用パソコンにインストールされていたファイル共有ソフト「Winny」を通じて流出させたもの。2007年9月に流出が判明している。
当初発表では、氏名や住所、電話番号など、下水道工事に関する個人情報300件が流出したとされていたが、今回の発表では175件と修正されている。同市ではUSBメモリの持ち出しを禁止しており、減給の懲戒処分とした。
(Security NEXT - 2008/03/12 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
Fortinet、「FortiOS」に関する複数の脆弱性を解消
「FortiSIEM」に深刻なRCE脆弱性 - 実用的な悪用コードも
医師や患者の個人情報など含む書類を紛失 - 関東信越厚生局
オンライン会議ツール「Zoom」に「クリティカル」脆弱性
ランサム攻撃、リモートアクセス機器経由で侵入 - サンリオ関連会社
サンリオ関連会社でランサム被害 - 個人情報が流出した可能性
米当局、「IE」「Excel」「WinRAR」の脆弱性悪用に注意喚起
「Chrome」にアップデート - 6件のセキュリティ修正
Adobe、13製品にセキュリティパッチ - 脆弱性68件に対応
MS、8月の月例セキュリティ更新で100件以上の脆弱性に対応