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中小規模の組織を守るための脆弱性情報共有で報告書 - 情報処理推進機構

情報処理推進機構(IPA)は、中小規模の組織内で脆弱性情報を共有するためのフレームワークや脆弱性対策確認作業の自動化に関する調査報告書を取りまとめ、公表した。

脆弱性対策の推進が求められる一方、中小規模の組織では専門家を配置するのが難しい現状を解消するため、同機構では、国内や、欧米、韓国などを対象に、弱性情報を共有するためのフレームワークや脆弱性対策の確認作業の自動化に向けた取り組みについて調査を実施した。

中小規模の組織における脆弱性対策を促進するための施策を検討した結果、脆弱性対策の啓発活動をはじめ、脆弱性情報の入手を簡易化するツールの開発や普及活動、情報提供の強化など効果的な施策であると同機構では結論付けており、今後具体化に向けて検討を進めていくという。

(Security NEXT - 2008/02/14 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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