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フィッシング詐欺へ対応策をとっていないユーザーは58.3% - ベリサイン調査

フィッシング詐欺に対して対策を施していないユーザーが半数以上にのぼることが、日本ベリサインの調査でわかった。同社が、11月2日から4日まで個人ユーザー800人を対象に、情報漏洩やフィッシング詐欺などインターネットのセキュリティに関する意識調査を実施し、判明したもの。

オンラインサービスを利用する際、どのような場合に個人情報漏洩の不安を感じるかという問いに対し、80.3%のユーザーが「オンライン決済を含むオンラインショッピング」、78.4%が「銀行口座の出入金」と回答しており、金銭のやり取りが発生する場合に不安を感じるユーザーが多かった。また、会員登録や資料請求など金銭が関わらない場合でも、6割以上が不安を感じるという。

偽のウェブサイトが設置され、情報が詐取されるおそれがある「フィッシング詐欺」については、ある程度の知識を持つユーザーは67.4%と7割弱に達した。しかし、何も対策を講じていないユーザーも58.3%にのぼり、無防備のユーザーも多い。

オンラインサービスを利用する際、安全性の面から何を確認するかとの問いには、「SSL対応していること」という回答が67.3%と最も多く、「有名な企業であること(65.2%)」を上回った。また実際に、SSL対応シールの掲示を確認しているユーザーは29.4%おり、プライバシーマークの掲示を確認するという回答の28.2%より多かった。

一方、34.8%のユーザーが「対応しているからといってすべてが安心できるサイトとは限らない」と答えるなど、安全性に不安を感じる人も少なくないことがわかった。またEV SSL証明書については「まったく知らない」との回答が68.4%で、認知度の低さがうかがえた。

(Security NEXT - 2007/11/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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