日本郵政グループ、内容証明や特別送達で3万7000件に手続き不備
日本郵政グループは、内容証明や特別送達の処理において3万7152件に不備があったとして総務省に報告した。手続き上問題があるため、グループでは送り主に対して再送付や報告書の提出を依頼するという。
内容証明や特別送達には、本来郵便認証司の認証が必要だが、適切に処理されていないケースがあることから、総務省が10月24日に原因究明や再発防止策などの報告を日本郵政グループに求めていたもの。
同社が調査を実施した結果、押印や署名漏れ、証明文に誤りがあるなど、認証にミスが判明。内容証明については、郵便局や郵便事業であわせて2万4771件、特別送達は1万2381件に問題が見つかったという。
両社は、手続き上問題がある内容証明については、謄本から差出人を確認し、謝罪の上、再送付を依頼するという。また、特別送達の郵便物については、郵便送達報告書の写しに不備事項がある場合に差出人へ連絡、郵便送達報告書を返送を依頼し、補正する。
今回わかった事務上の問題について、郵便事業などは、従業員への徹底が不十分で、マニュアルが行き渡っていなかったことが原因だと説明している。自主点検などを実施するほか、モニタリング人員によりチェックなどを実施し、再発を防止するという。
（Security NEXT - 2007/11/02 ）
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