総務省、顧客情報紛失など不祥事で日本郵政公社に厳重注意
総務省は、個人情報の紛失事故など不祥事が発生した日本郵政公社に対して、文書による指導を行った。
2006年に同社東京貯金事務センターで紛失が発覚したことをきっかけに、総務省が日本郵政公社に対して調査を指示したところ、1443万件の顧客情報の誤廃棄が発覚。同社が同省に対して行った報告によれば、保存すべき証拠書は約1800種類あるが、規定が明確でないため職員が正しく理解しておらず、センターで誤認が発生し、誤廃棄につながったという。
さらに同社では、顧客情報の紛失以外にも、防犯対策や定められたとおり点検なども行われておらず、適正化を図ると同省に報告しながらも、2006年8月から2007年までに詐欺事件など181件の犯罪行為が発生するなど、問題が発生している。
同省では、問題になった不祥事について、再発防止策が徹底されていない点や形式的な指導に終始している点、実体を踏まえた検証が不十分である点を指摘。民営化をまじかにひかえており、承継会社において再発しないよう、コンプライアンスの徹底を求めて文書で指導した。
（Security NEXT - 2007/09/27 ）
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