不正ファイル所有を指摘する架空請求 - ファイル交換ソフト利用者が標的か

違法ファイルを所有したり、ファイル交換ソフトで不正にデータを公開したと指摘し、架空請求を行う詐欺が発生しており、コンピュータソフトウェア著作権協会は注意を呼びかけている。

違法ファイルの所有やファイル交換ソフトによる違法なアップロードを確認したとして「違法ファイル所持確認報告書」を送りつける手口で、東京都中野区に所在するGNSと名乗る業者が調査委託を受けたとして文書を送付しているという。

同社は、各機関より調査依頼を受けて違法ファイル所有者の特定と報告を行っているとし、同社へ会員登録すれば、違法ファイルの削除や「違法ファイルの非保有の証明」を行うと説明。入会金8万3000円を指定口座へ振り込むよう文書では要求している。

同協会には相談が寄せられているが、パソコンを利用していない人に文書が送付されたケースも確認されており、注意を促している。

コンピュータソフトウェア著作権協会
http://www2.accsjp.or.jp/

（Security NEXT - 2007/08/27 ） ツイート

PR

関連記事

KDDIとNEC、セキュリティ分野で合弁会社United Cyber Forceを設立
マルウェアの挙動をリアルタイム監視するOSSを公開 - JPCERT/CC
小学校児童の画像を含むカメラとメモリが所在不明 - 名古屋市
「Apache Causeway」に深刻な脆弱性 - アップデートで修正
行政相談のメモを一時紛失、相談員宅で見つかる - 総務省
「バンダイCH」で個人情報流出の可能性 - ランサム被害は否定
動画配信「バンダイCH」が一時停止 - 「意図せぬ退会」発生
「FortiOS」に3件の脆弱性 - アップデートで修正
米当局、「Chromium」ゼロデイ脆弱性に注意喚起 - 派生ブラウザも警戒を
「Monsta FTP」に深刻な脆弱性 - 8月のアップデートで修正済み