Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

「ガイドライン周知は無理」 - 日本新聞協会が個人情報保護法の過剰反応への措置求め意見表明

日本新聞協会は、6月に国民生活審議会が政府に提出した「個人情報保護に関する取りまとめ」に対し、改善を求める意見表明を行い、意見書を内閣府特命担当大臣の高市早苗氏へ提出した。

従来より同協会では、政府ヒアリングやパブリックコメントで個人情報保護法を曲解した過剰反応や同法を理由とした行政による意図的な情報非開示といった問題を指摘しているが、今回の取りまとめでは、過剰反応といった問題へガイドラインの周知徹底などで対応していくとして法改正は見送られ、抜本的な見直しに至らなかったことから、同協会の意見が反映されていないとして意見を表明したもの。

同法施行2年後も、個人情報保護法の本来の目的が浸透しておらず、ガイドラインの周知が無理であることは明白と同協会では厳しく非難しており、匿名化により「知る権利」が侵害され表現の自由など民主主義の根幹を揺るがしかねないとして、さらなる措置を求めた。

(Security NEXT - 2007/07/04 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

メール誤送信で委託先担当者のメアド流出 - 東京都
かんぽ生命を装う偽メールやSMSに注意
「Apache Tomcat」のクラスタリング運用に注意 - 必要に応じて対策を
「EC-CUBE」向けプラグイン「簡単ブログ for EC-CUBE4」に脆弱性
トレンド製「スマートホームスキャナー」のインストーラに脆弱性 - 最新版の利用を
説明会申込フォーム、他者情報が閲覧できる状態に - 大阪産業局
Zyxel製品の深刻な脆弱性、4月に修正済み - 報告者がサイレントパッチの危険性を指摘
一部Facebook連携で別人より個人情報が閲覧可能に - アート販売サイト
メール誤送信、住民のメールアドレスが流出 - 佐那河内村
メールで個人情報含む表計算ファイルを誤送信 - 東京都レクリエーション協会