総務省、携帯電話不正利用防止法違反で携帯販売事業者に是正命令
総務省は、「携帯電話不正利用防止法」に違反があったとして、福岡県内と鳥取県内の事業者に対して是正命令を実施した。またキャリアであるソフトバンクモバイルに対しても、再発防止を指導した。
携帯電話の契約する際は、詐欺などに利用されることを防止するため、に本人確認が義務づけられているが、いずれの代理店においても法律に基づいた確認が行われておらず、あわせて39件の不正な契約が結ばれていたという。
またキャリアであるソフトバンクモバイルは、本人確認記録を作成において不備があり、同省では、代理店の監督義務などと合わせて再発防止を求めた。
(Security NEXT - 2007/04/13 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
米子会社2社でランサム被害、従業員情報流出か - ハリマ化成グループ
非常勤講師が個人情報含む私物PCを置き忘れて紛失 - 札幌医科大
ランサム被害でファイル暗号化、影響など調査 - フィーチャ
「VMware vSphere」環境狙う「BRICKSTORM」に新亜種 - 米加当局が注意喚起
AIアシスタント「Nanobot」のWhatsApp連携コンポーネントに深刻な脆弱性
衆院選の選挙人名簿照合用データ含むメディア5枚を紛失 - 狛江市
クラウド設定ミス、学内で学生の個人情報が閲覧可能に - 流通科学大
一部サーバでランサム感染、情報流出など調査 - ワシントンホテル
「フィッシング」「ニセ警察」など動画で注意喚起 - 個情委と警察庁
米子会社にサイバー攻撃、情報流出の可能性 - サカタのタネ
