住民票写しの交付制度見直し案、101件の意見が寄せられる

総務省は、住民票の写しの交付に関して検討会を開催、報告書の素案をまとめてパブリックコメントを実施したが、その結果を公表した。

総務省では、住民票の写しの交付制度等のあり方に関する検討会を9月より開催し、個人情報保護を踏まえた制度見直しに向け、本人確認や罰則の強化などを盛り込んだ報告書の素案を用意、意見を募集していた。

今回のパブリックコメントの実施期間は、2006年12月28日から2007年1月15日までと年末年始を挟んだものの、101件の意見が寄せらた。制度化を評価する意見をはじめ、より厳格な制度の実現や慎重な対応、制度化の周知徹底を求める声などが寄せられた。同省では、これら意見を踏まえた上で報告書を取りまとめる予定。