IPA、2月の届出状況を発表 - Winny経由の情報流出に注意を喚起

情報処理推進機構（IPA）は、2006年2月のコンピュータウイルスおよび不正アクセスの届出状況を発表した。

同発表によれば、ウイルスの検出数は約256万個で、先月より約4割の減少となった。これは、昨年12月に猛威を振るった「W32/Sober」の亜種が消滅したためと見られる。検出数の1位は先月に引き続き「W32/Netsky」で約184万個。以下、2位は「W32/Mytob」で約80万個、3位は「W32/Bagle」で約23万個だった。

不正アクセスの届出件数は26件で、そのうち被害のあった件数は15件だった。被害の内訳は、侵入9件、DoS攻撃2件、アドレス詐称1件、その他3件だった。

情報セキュリティ全般についての相談件数は834件。アダルトサイトを閲覧した後に不正請求が行われる「振り込め詐欺」の相談は168件で、先月より僅かに減ったものの依然として多い。そのうちの約9割が、スパイウェアなどの不正プログラムを埋め込まれていたという。

また今月は、ファイル交換ソフトによる情報流出が多発したとして、Winnyネットワークを利用して感染を広げるウイルス「W32/Antinny」への注意を呼びかけている。同ウイルスに感染すると、コンピュータ内にある個人情報などのデータを公開フォルダにコピーされてしまい、事実上回収は不可能になる。

ウイルス対策ソフトなどで感染を未然に防ぐことも重要だが、亜種が次々と発生しており検出できないこともある。そのため、不審なファイルを実行しない、マイクロソフトが提供している駆除ツールで検査するなどの対策も必要だとしている。

（Security NEXT - 2006/03/07 ）ツイート

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