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自治体の情報セキュリティに関する最大の懸念は「職員の低い意識」 - 民間調査

ガートナー ジャパンは、全国の自治体を対象に実施された情報セキュリティ管理に関する調査の結果をまとめ、公表した。

同結果によれば、情報セキュリティ管理に関する懸念事項の1位は「職員の低い意識」で60.7%を占めている。これは2004年度調査より10ポイント以上低下しているものの、依然として深刻な懸念事項であることを表わしている。

「過失による機密情報の漏洩・持ち出し・紛失」を懸念事項と考えている自治体は56.1%で、2004年と比較すると大幅に増加している。これは、職員がノートパソコンを持ち出す機会が増えたこと、またUSBメモリのような小型の記憶媒体が普及したことによると分析している。

また、地震や水害などの自然災害に対する懸念も、2004年の調査と比べて増加している。今後の情報セキュリティ管理は、自然災害からの復旧、事業継続などが大きな課題になるとしている。

同調査は、2005年9月から10月にかけて、全国の自治体を対象にアンケート方式で実施された。回答数は920自治体。

(Security NEXT - 2006/03/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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