レコード会社21社、不正アップロードユーザーの情報開示をISPへ請求
レコード会社21社は、昨年12月から2月までのあいだにファイル交換ソフトを利用し、不正にデータを公開したユーザーの情報を開示するようISPに求めている。
日本レコード協会の会員と関連企業の21社で、著作隣接権である送信可能化権を侵害しているとし、各社は賠償請求を行うため、「プロバイダ責任制限法」に基づき、プロバイダ11社に対してユーザーの情報開示を求めたもの。
一昨年にも同様にユーザー情報の開示を受け、7名のユーザーと損害賠償について交渉を実施。1人あたり平均45万円の損害賠償で和解に至った経緯もあり、日本レコード協会では、今後も開示請求を継続していきたいとしている。
(Security NEXT - 2006/03/01 )
ツイート
PR
関連記事
HP作成のOEMサービスで侵害 - 顧客情報流出の可能性
従業員が個人利用の生成AIに顧客情報を誤アップロード - RIZAP
生物多様性センターのサイトが改ざん、影響など調査 - 千葉県
「Cisco Nexus 9000」に深刻なRCE脆弱性 - 修正版を提供
環境放射線モニタリングシステムの一部がランサム被害 - 鳥取県
HPEのネットワークOS「AOS-CX」に34件の脆弱性 - 修正版を公開
ネットワーク管理製品「SonicWall NSM」に深刻な脆弱性 - 修正版を公開
「VMware Workstation」「Fusion」に「クリティカル」脆弱性
「Chrome」が脆弱性12件を修正 - ゼロデイ脆弱性に対応
ランサム被害で店舗営業やサービスに影響 - REXT HD
