IPA、1月の届出状況を発表 - 警告画面を軽視しないよう警告

情報処理推進機構（IPA）は、2006年1月のコンピュータウイルスおよび不正アクセスの届出状況を発表した。

同発表によれば、ウイルスの検出数は約413万個で、昨年12月より約7割の減少となった。これは、12月に猛威を振るった「W32/Sober」の亜種が大幅に減少したためと見られる。「W32/Netsky」が検出数約204万個で再び1位となった。以下、2位は「W32/Sober」で約163万個、3位は「W32/Mytob」で約29万個だった。

不正アクセスの届出件数は50件で、そのうち被害のあった件数は13件だった。被害の内訳は、侵入11件、その他2件だった。

情報セキュリティ全般についての相談件数は748件。アダルトサイトを閲覧した後に不正請求が行われる「振り込め詐欺」の相談は173件で、相談受付開始以来、変わらず増加傾向にあるという。

同機構によれば、サイト上に掲載されているリンクや画像をクリックしただけで、不正なプログラムがインストールされたり、アダルトサイトから身に覚えのない請求がくるなどの被害が目立っているという。

OSやセキュリティソフトからの警告が発せられたにもかからわず、無視してファイルを実行したため被害に遭ったというケースが多く見られ、同機構では、警告画面が出た場合にはファイルの種類や発行元をチェックして、安全なもの以外は実行しないよう呼びかけている。

（Security NEXT - 2006/02/06 ）ツイート

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