日本IBM、P2Pソフト経由で顧客データがネット流出
日本アイ・ビー・エムは、業務用パソコンに保存されていた顧客企業8社のデータが、ファイル共有ソフトを通じてネット上に流出していたことが判明したと発表した。
流出が判明したのは、顧客企業8社に関する契約書、報告書、提案書など。同社員のパソコンに導入されていたファイル共有ソフトを介してネット上に流出。企業データの閲覧および入手が可能な状態にあったことが、外部からの連絡により判明した。また、同社員のパソコンにはさらに11社のデータが保存されており、これらのデータが流出した可能性もあるという。
同社では、該当する顧客企業に連絡し、事実説明と謝罪をした。また、業務用パソコンへのファイル共有ソフト導入を禁止する社内ルールが守られていなかったことを受け、ルールの再徹底と情報管理のさらなる強化を図って再発防止に努めるとしている。
(Security NEXT - 2006/01/31 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
説明会の案内状を誤送信、全参加予定者の氏名 - 大阪市
本人の同意なしに健診結果を家族に説明 - 八重瀬町
中学校の生徒情報含む私物メディアを鞄ごと紛失 - 江戸川区
ボランティア情報含むページが閲覧可能に - 千歳JAL国際マラソン
通販サイトに不正アクセスか、調査中 - アメニティメーカー
都民向け金融セミナーの申込サイトが一時消失 - 攻撃の痕跡も
「MOVEit Transfer」に複数脆弱性 - 最新版へ更新を
「IBM WebSphere Application Server」の管理画面に複数脆弱性
「JetBrains」の複数製品に脆弱性 - 「クリティカル」など修正
「Microsoft Defender」に権限昇格の脆弱性 - 修正を実施
