Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

日本IBM、P2Pソフト経由で顧客データがネット流出

日本アイ・ビー・エムは、業務用パソコンに保存されていた顧客企業8社のデータが、ファイル共有ソフトを通じてネット上に流出していたことが判明したと発表した。

流出が判明したのは、顧客企業8社に関する契約書、報告書、提案書など。同社員のパソコンに導入されていたファイル共有ソフトを介してネット上に流出。企業データの閲覧および入手が可能な状態にあったことが、外部からの連絡により判明した。また、同社員のパソコンにはさらに11社のデータが保存されており、これらのデータが流出した可能性もあるという。

同社では、該当する顧客企業に連絡し、事実説明と謝罪をした。また、業務用パソコンへのファイル共有ソフト導入を禁止する社内ルールが守られていなかったことを受け、ルールの再徹底と情報管理のさらなる強化を図って再発防止に努めるとしている。

(Security NEXT - 2006/01/31 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

本人確認書類の画像流出、対象アカウントは約160万件 - タイムズカー
メーリングリストで設定ミス、個人情報が公開状態 - 足立区
荷物問合サービスが侵害、個人情報流出の可能性 - 佐川急便
研究用原子炉利用者の身分証明書などが外部流出 - 原子力機構
国内の「NetScaler」狙う攻撃も - 最新IoCで侵害確認を
「Apache HTTPD」に複数脆弱性 - 「クリティカル」との評価も
WatchGuardの「Fireware OS」に15件の脆弱性
HPE製アクセスポイント「Instant On」に脆弱性 - 「クリティカル」5件など
「FortiMail」に深刻なゼロデイ脆弱性 - 悪用が報告、修正版は準備中
事務用NASがランサム被害、通常業務は再開 - 佐賀大