日本IBM、P2Pソフト経由で顧客データがネット流出
日本アイ・ビー・エムは、業務用パソコンに保存されていた顧客企業8社のデータが、ファイル共有ソフトを通じてネット上に流出していたことが判明したと発表した。
流出が判明したのは、顧客企業8社に関する契約書、報告書、提案書など。同社員のパソコンに導入されていたファイル共有ソフトを介してネット上に流出。企業データの閲覧および入手が可能な状態にあったことが、外部からの連絡により判明した。また、同社員のパソコンにはさらに11社のデータが保存されており、これらのデータが流出した可能性もあるという。
同社では、該当する顧客企業に連絡し、事実説明と謝罪をした。また、業務用パソコンへのファイル共有ソフト導入を禁止する社内ルールが守られていなかったことを受け、ルールの再徹底と情報管理のさらなる強化を図って再発防止に努めるとしている。
(Security NEXT - 2006/01/31 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
教員が小学校授業で過去の年賀ハガキを教材利用 - 横須賀市
生活保護受給者の医療券を別機関へ誤送付 - 新潟市
県立高で施錠管理の住民票記載事項証明書が所在不明 - 香川県
子育て事務センターで請求書を紛失、受領するも未処理 - 堺市
熊本県農業サイトへのサイバー攻撃、詳細調査でDB侵害が判明
外部からサイバー攻撃、一部業務で遅延も - システムエグゼ
複数サーバでランサム被害、ECサイト運営などに影響 - はるやまHD
「Citrix Bleed 2」への懸念広がる - 提供元は「悪用未確認」強調
メッセージ保護アプリ「TM SGNL」の複数脆弱性、悪用リストに追加
県立高で奨学金申請希望一覧表を生徒に誤配付 - 新潟県