日本IBM、P2Pソフト経由で顧客データがネット流出
日本アイ・ビー・エムは、業務用パソコンに保存されていた顧客企業8社のデータが、ファイル共有ソフトを通じてネット上に流出していたことが判明したと発表した。
流出が判明したのは、顧客企業8社に関する契約書、報告書、提案書など。同社員のパソコンに導入されていたファイル共有ソフトを介してネット上に流出。企業データの閲覧および入手が可能な状態にあったことが、外部からの連絡により判明した。また、同社員のパソコンにはさらに11社のデータが保存されており、これらのデータが流出した可能性もあるという。
同社では、該当する顧客企業に連絡し、事実説明と謝罪をした。また、業務用パソコンへのファイル共有ソフト導入を禁止する社内ルールが守られていなかったことを受け、ルールの再徹底と情報管理のさらなる強化を図って再発防止に努めるとしている。
(Security NEXT - 2006/01/31 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
学生向けのイベント当選通知でメール誤送信 - 兵庫県立大
職員アカウントが侵害、スパムの踏み台に - 日中経済協会
保護者の同意なく子どもの個人情報をPTAへ提供 - 小田原市
「FortiOS」の「SSL VPN」脆弱性に関するアドバイザリを更新
PC83台が所在不明、委託先従業員が盗難容疑で逮捕 - 浦添市
「Splunk Enterprise」にアップデート - 「クリティカル」脆弱性など解消
「Cisco ISE」にRCE脆弱性 - 端末の接続に影響するおそれも
廃棄PCに個人情報が残存、第三者が取得 - スポーツ用品メーカー
ロードバランサ「HAProxy」に脆弱性 - 同期破壊のおそれ
「Webmin」に認証バイパスなど複数の脆弱性 - 最新版で修正
