日本綜合地所、マンション資料請求者のメールアドレスを漏洩

日本綜合地所は、同社社員の誤操作により他の受信者にメールアドレスが確認できる状態で送付してしまい、個人情報が漏洩したと発表した。

同社によれば、9月9日にモデルルームのパソコンより資料請求者リストを利用し、案内資料をメールで一斉送信する際、人為的ミスにより、98名の氏名やメールアドレスが確認できる状態で送付した。

同社では事故当日中に、事故の対象者に対して謝罪し、データ削除を依頼。さらに9月12日に最終調査結果の報告、および削除の再度依頼したという。

（Security NEXT - 2005/09/20 ） ツイート

PR

関連記事

サイトが改ざん被害、海外オンラインカジノへ誘導 - 拓大
ファイル転送サーバ「SolarWinds Serv-U」に脆弱性 - 「クリティカル」も複数
SonicWall製ファイアウォールにDoS脆弱性 - SSL VPN有効時に影響
エプソン製プロジェクターに脆弱性 - 310機種に影響
国勢調査員が書類紛失、外部持出なしと説明 - 生駒市
県立校文化祭、事前登録者への案内メールで誤送信 - 埼玉県
KDDIとNEC、セキュリティ分野で合弁会社United Cyber Forceを設立
マルウェアの挙動をリアルタイム監視するOSSを公開 - JPCERT/CC
小学校児童の画像を含むカメラとメモリが所在不明 - 名古屋市
「Apache Causeway」に深刻な脆弱性 - アップデートで修正