日本綜合地所、マンション資料請求者のメールアドレスを漏洩
日本綜合地所は、同社社員の誤操作により他の受信者にメールアドレスが確認できる状態で送付してしまい、個人情報が漏洩したと発表した。
同社によれば、9月9日にモデルルームのパソコンより資料請求者リストを利用し、案内資料をメールで一斉送信する際、人為的ミスにより、98名の氏名やメールアドレスが確認できる状態で送付した。
同社では事故当日中に、事故の対象者に対して謝罪し、データ削除を依頼。さらに9月12日に最終調査結果の報告、および削除の再度依頼したという。
(Security NEXT - 2005/09/20 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
一部サーバでランサム感染、情報流出など調査 - ワシントンホテル
「フィッシング」「ニセ警察」など動画で注意喚起 - 個情委と警察庁
米子会社にサイバー攻撃、情報流出の可能性 - サカタのタネ
ランサム被害で患者情報流出、診療には影響なし - 日本医科大学武蔵小杉病院
「TeamViewer」に脆弱性 - ローカル側の確認を回避可能
BeyondTrust製リモート管理製品の脆弱性悪用が発生 - 米CISAが注意喚起
先週注目された記事(2026年2月8日〜2026年2月14日)
ブラウザ「Chrome」にゼロデイ脆弱性 - 悪用を確認
「SecHack365」の成果発表会、都内で2月28日に開催
公務員採用試験受験者の個人情報含む書類が所在不明 - 人事院
