日本綜合地所、マンション資料請求者のメールアドレスを漏洩

日本綜合地所は、同社社員の誤操作により他の受信者にメールアドレスが確認できる状態で送付してしまい、個人情報が漏洩したと発表した。

同社によれば、9月9日にモデルルームのパソコンより資料請求者リストを利用し、案内資料をメールで一斉送信する際、人為的ミスにより、98名の氏名やメールアドレスが確認できる状態で送付した。

同社では事故当日中に、事故の対象者に対して謝罪し、データ削除を依頼。さらに9月12日に最終調査結果の報告、および削除の再度依頼したという。

（Security NEXT - 2005/09/20 ） ツイート

PR

関連記事

島根県が管理する共同研究サイトが改ざん - 外部サイトへ誘導
メールサーバに不正アクセス、スパムの踏み台に - 佐賀銀グループ会社
ウェブメール「Roundcube」にアップデート - 複数脆弱性を解消
作業手順が曖昧、個人情報を誤って他省庁に送付 - デジタル庁
「Jenkins」に脆弱性 - 一部プラグインは修正版が未提供
海外子会社に不正アクセス、影響範囲など調査 - ヨネックス
「Dell VSI」において「クリティカル」含む脆弱性70件を修正
「Progress Kemp LoadMaster」の脆弱性が標的に - 米当局が注意喚起
先週注目された記事（2026年8月2日〜2026年8月8日）
「Progress Kemp LoadMaster」にRCE脆弱性 - WAF回避のおそれも