日本綜合地所、マンション資料請求者のメールアドレスを漏洩

日本綜合地所は、同社社員の誤操作により他の受信者にメールアドレスが確認できる状態で送付してしまい、個人情報が漏洩したと発表した。

同社によれば、9月9日にモデルルームのパソコンより資料請求者リストを利用し、案内資料をメールで一斉送信する際、人為的ミスにより、98名の氏名やメールアドレスが確認できる状態で送付した。

同社では事故当日中に、事故の対象者に対して謝罪し、データ削除を依頼。さらに9月12日に最終調査結果の報告、および削除の再度依頼したという。

（Security NEXT - 2005/09/20 ） ツイート

PR

関連記事

サポート詐欺で約4000ファイル削除 - サカイHD子会社
「東京外環プロジェクト」サイトで侵害のおそれ - 公開を一時停止
情報基盤から学生や教職員の個人情報が流出した可能性 - 東京科学大
「GitLab」にセキュリティ更新 - 「クリティカル」脆弱性を修正
「Adobe ColdFusion」に深刻な脆弱性 - 早急に更新を
政府共通の業務実施環境「GSS」に不正アクセス - VPN機器の脆弱性を悪用
Dellのシンクライアント向けOSに複数の深刻な脆弱性
ホスティング管理ツール「cPanel」に深刻なSQLi脆弱性
米CISA、MikroTik「RouterOS」の脆弱性悪用で注意喚起
システムがランサム被害、一部業務を停止 - インキメーカー