日本綜合地所、マンション資料請求者のメールアドレスを漏洩

日本綜合地所は、同社社員の誤操作により他の受信者にメールアドレスが確認できる状態で送付してしまい、個人情報が漏洩したと発表した。

同社によれば、9月9日にモデルルームのパソコンより資料請求者リストを利用し、案内資料をメールで一斉送信する際、人為的ミスにより、98名の氏名やメールアドレスが確認できる状態で送付した。

同社では事故当日中に、事故の対象者に対して謝罪し、データ削除を依頼。さらに9月12日に最終調査結果の報告、および削除の再度依頼したという。

（Security NEXT - 2005/09/20 ） ツイート

PR

関連記事

Linuxカーネルに権限昇格の脆弱性「Copy Fail」 - PoC公開済み
米当局、悪用リストに脆弱性3件を追加 - 最短で5月3日対応期限
小中20校で児童生徒の個人情報を同意なしにPTAへ提供 - 静岡市
サイバーセキュリティ総務大臣奨励賞、個人2名と2団体が受賞
複数Chatworkアカウントが侵害、不正な請求書送信も - 鉄道設備機器メーカー
電子カルテで知人情報を不正取得、漏洩した病院職員を処分 - 青森県
手術室のタブレット端末が所在不明 - 荻窪病院
「Firefox」にアップデート - 「クリティカル」脆弱性を解消
業務用チャットアカウントに不正アクセス - 東京計器
デンソー海外2拠点にサイバー攻撃 - 情報流出の可能性、生産に影響なし