フィルタリングソフトメーカー2社へ有害サイト情報を提供 - 警視庁
フィルタリングソフトを開発するデジタルアーツとネットスターは、警視庁から犯罪、有害サイトに関する情報の提供を受けると発表した。
両社では、犯罪関連サイトを含む、インターネット上のサイトの情報を日々収集し、URLデータベースのアップデートを常時行っている。今回の連携によって、犯罪関連のサイト情報が、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターから提供される。
提供された情報を、製品向けのURLデータベース構築に活用することで、意図せず有害サイトを利用して犯罪被害に遭う危険を軽減するという、フィルタリングソフトの効果の拡大が期待されるとしている。
(Security NEXT - 2005/08/25 )
ツイート
PR
関連記事
学生向けのイベント当選通知でメール誤送信 - 兵庫県立大
職員アカウントが侵害、スパムの踏み台に - 日中経済協会
保護者の同意なく子どもの個人情報をPTAへ提供 - 小田原市
「FortiOS」の「SSL VPN」脆弱性に関するアドバイザリを更新
PC83台が所在不明、委託先従業員が盗難容疑で逮捕 - 浦添市
「Splunk Enterprise」にアップデート - 「クリティカル」脆弱性など解消
「Cisco ISE」にRCE脆弱性 - 端末の接続に影響するおそれも
廃棄PCに個人情報が残存、第三者が取得 - スポーツ用品メーカー
ロードバランサ「HAProxy」に脆弱性 - 同期破壊のおそれ
「Webmin」に認証バイパスなど複数の脆弱性 - 最新版で修正
