ネット上の有害情報への対策を検討する研究会を開催 - 総務省
総務省は、インターネット上の違法、有害情報への対応について検討を行う「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」を開催すると発表した。
同研究会は、インターネット上における児童ポルノ、麻薬販売などの違法な情報や、アダルト画像、暴力的画像などの有害情報、および爆発物の製造や集団自殺を誘発する情報などの流通が大きな社会問題になっている現状を受け、こういった情報への対応を検討する目的で開催される。
同研究会では、プロバイダなどによるインターネット上の違法、有害情報への自主的対策、およびプロバイダなどによる自主的対策を効果的に支援する制度と方策について検討される。8月1日に第1回会合を開催し、2006年7月をめどに取りまとめを行う予定。
(Security NEXT - 2005/07/29 )
ツイート
PR
関連記事
サイトで障害、受注などに影響なし - 大阪有機化学工業
個人情報含む警察発表を記者が個人SNSに投稿 - 苫小牧民報
KDDIのISP向けメールシステム侵害 - 提供先6社に影響
システム障害が発生、ランサム被害か - フェースグループ
「Drupal」コアに脆弱性 - 影響を受ける環境は限定的
顧客情報含む振込依頼書を紛失、誤廃棄の可能性 - 呉信金
Zyxel「GS1900」シリーズに脆弱性 - LAN経由でOSコマンド実行のおそれ
「Autodesk Fusion」に脆弱性 - 悪意あるページ閲覧でRCEのおそれ
ID管理基盤「OpenAM」にアップデート - 多数の脆弱性を修正
医療機関向けの補助金案内メールで誤送信 - 大阪市
