Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

自殺サイトなどネット上の有害情報を規制 - 政府が対策を発表

政府の「IT安心会議」は、集団自殺志願者サイトや爆発物、偽札の製造法など、インターネット上の有害情報への対策をまとめ、発表した。

同対策ではまず、有害情報をフィルタリングするソフトの普及促進を挙げている。公共端末については利用度を点検し、利用されていないものには早急に導入を図るとともに、学校、PTAと協力して、子供のいる家庭を重点にフィルタリングソフト活用の啓発を行う。また、携帯電話向けのフィルタリング技術の開発も進める。

次に、プロバイダなどによる自主規制の支援が挙げられる。警察がプロバイダに対し、自殺サイトにおける発信者情報の開示を求める手続、およびこれを受けたプロバイダ側が情報開示を行う際の判断基準などについて、早急に取りまとめる。また、爆発物、偽札などの有害情報について、プロバイダの自主的措置やその支援法などについて検討する研究会を設置する。

さらに、ホームページを活用した広報活動で違法、有害情報対策に関するモラル教育の充実を図るほか、違法、有害情報の専門窓口の設置について検討する。また、「自殺予防対策ホームページ」を早急に立ち上げるとともに、自殺企図者や自殺未遂者のフォローアップについて検討する。

(Security NEXT - 2005/07/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

【不正チャージ問題】金融機関口座の取引履歴、「合算」表示に注意を
カスタマイズ可能なフィッシングの模擬演習サービス- エフセキュア
クリック時にクイズで教育するフィッシングトレーニング - 仏Vade
「ドコモ口座」経由の不正チャージ、被害申告が200件超に
脆弱性「Zerologon」の悪用確認 - 侵害封じ込めが困難に、影響多大のため早急に対策を
決済サービス連携で2017年7月以降380件約6000万円の被害申告 - ゆうちょ銀
Windows向けの旧版「ウイルスバスタークラウド」に複数脆弱性
なりすまし不正口座開設、写真なし証明書を悪用 - 筆跡が酷似
2019年の標的型攻撃対策製品市場は約460億円 - 5年後には1.5倍に
複数端末が「Emotet」感染、なりすましメール送信 - ニッセイコム