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専門の相談部門設置で架空請求対策を強化 - 東京都

東京都は、手口が巧妙化し、被害も増え続けている「架空請求」への対策を強化するため、「架空請求緊急対策班」をあらたに設置すると発表した。

同対策班は、消費生活総合センター所長を班長とし、広報啓発部門、相談部門、規制部門の3部門から構成される。相談部門は、消費生活総合センター相談課が担当する。また、総務省や経済産業省などの関係省庁や警視庁、および携帯電話事業者、インターネット接続事業者などとも連携して対策に取り組む。

都はこれまで、警視庁と連携した広報活動や、消費生活条例に基づく架空請求事業者名の公表などを行ってきた。しかしその手口は、裁判所や法律事務所を装うなど悪質、巧妙化し、被害者も増え続けているため、同対策班を設置して取り締まりの強化を図るとしている。

(Security NEXT - 2005/02/18 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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