Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

約9割が個人情報の無断利用を経験 - 総務省調査

総務省は、電気通信サービスモニターに対するアンケートの調査結果を公表した。同アンケートは、1000名を対象に、電気通信事業分野における個人情報保護、および移動体通信について調査、まとめたもの。

個人情報保護に関心があると回答したユーザーは97.4%で、非常に意識の高まりを見せている。個人情報保護法についても、約85%が認知している。

実際に個人情報が知らぬ間に利用されていると感じた経験があると答えたユーザーは89.9%で、ダイレクトメールや電話勧誘を受けた際に漏洩したと感じるようだ。また、架空請求により個人情報が利用されていると感じたユーザーも22%に上った。

電機通信事業者の個人情報保護に対して、十分対応がなされていると回答したユーザーはわずか15%で、84.7%が不十分と考えており、アクセス制限、システム対策、社内教育、入退室管理など求める声が多かった。

外部者による個人情報の持ち出しや窃盗について「取り締まるべき」との回答が76.3%、「電気通信事業分野においては、取り締まるべきだと思う」が19.3%と取り締まりを希望する声が多数を占め、現行法で十分とする回答は2.9%に留まった。

「個人情報漏洩における従業員個人の刑事責任」については「故意に漏えいさせた場合については個人にも刑事責任を問うべきだと思う」との回答は70.1%に上った。また、故意、過失関係なく刑事責任を問うべきとの回答も2割を越えている。「会社等の組織が責任を負うべきであり、従業員等の個人について刑事責任を問う必要は無いと思う」との回答は6.6%だった。

(Security NEXT - 2005/01/31 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

教員採用選考受検者の自己申告用紙が所在不明に - 新潟県
他県で実施した中学校自然教室で生徒名簿が所在不明に - 横浜市
誤った住所へ会員証を送付、システムトラブルで - JAF
Salesforceのローコード開発ツールに脆弱性 - 設定リスクの指摘も
構成管理ツール「Salt」に複数脆弱性 - 「クリティカル」も
MDMサーバから従業員情報流出、削除データも - ジブラルタ生保
「Kibana」に深刻な脆弱性 - 「Chromium」の既知脆弱性に起因
ファッション通販サイトに不正アクセス、通知メールが送信
サイバー攻撃で元従業員情報が流出した可能性 - クミアイ化学工業
「IBM i」のFAX機能に権限昇格の脆弱性 - 修正パッチを提供