Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

経産省が不正競争防止法改正案を取りまとめ - 退職後の漏洩についても対象に

経済産業省の産業構造審議会知的財産政策部会は、企業の営業秘密の保護や、模倣品、海賊版対策といった観点から不正競争防止法見直しを検討しているが、先日実施した意見募集の結果を踏まえ、改正案を取りまとめた。

2004年12月17日から2005年1月17日の間に36件の情報が寄せられた。今回の募集の結果を踏まえ、国外における営業秘密の不正使用や退職後における営業秘密の不正使用など、処罰対象として検討するとしている。また、法人処罰の導入についても改正案へ盛り込まれる見込み。

(Security NEXT - 2005/01/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

CiscoやAppleなど脆弱性6件を悪用リストに追加 - 米当局
先週注目された記事(2026年3月15日〜2026年3月21日)
「Chrome」アップデート、クリティカル含む脆弱性26件を修正
3.3万人宛てメールで誤送信、グループごとにメアド表示 - NHK
CMS脆弱性を突かれ改ざん被害、名古屋短大など複数サイトに影響
ランサム被害で個人情報流出、受注や出荷が停止 - メディカ出版
日本とシンガポール、IoT製品セキュラベル制度で相互承認
明星食品のInstagramアカウントが不正アクセス被害
3月初旬修正の「Cisco Secure FMC」脆弱性が攻撃対象に
「SharePoint」「Zimbra」の脆弱性悪用に注意 - 米当局が注意喚起