Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

経産省が不正競争防止法改正案を取りまとめ - 退職後の漏洩についても対象に

経済産業省の産業構造審議会知的財産政策部会は、企業の営業秘密の保護や、模倣品、海賊版対策といった観点から不正競争防止法見直しを検討しているが、先日実施した意見募集の結果を踏まえ、改正案を取りまとめた。

2004年12月17日から2005年1月17日の間に36件の情報が寄せられた。今回の募集の結果を踏まえ、国外における営業秘密の不正使用や退職後における営業秘密の不正使用など、処罰対象として検討するとしている。また、法人処罰の導入についても改正案へ盛り込まれる見込み。

(Security NEXT - 2005/01/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

寄付金申請サービス侵害、第三者が管理者権限を不正利用 - CAC
ジモティー開発環境の侵害、自動ビルド用外部プログラムに不正コード
Ciscoがゼロデイ脆弱性を修正、永続化機能の除去も - 侵害調査は別途必要
「Fleet」のWindows MDM登録に深刻な脆弱性 - 不正端末混入のおそれ
「NVIDIA Merlin Transformers4Rec」に脆弱性 - 権限昇格などのおそれ
ブラウザ「Chrome」のスクリプト処理に脆弱性 - 更新版を公開
ビデオ会議「Zoom」のオンプレミス製品に「クリティカル」脆弱性
区立保育園で児童票が所在不明、誤廃棄か - 練馬区
関係者向けの通知メールで誤送信、メアド流出 - 東村山市
ふるさと納税寄付者情報を返礼品提供事業者に誤送信 - 京都市