経産省が不正競争防止法改正案を取りまとめ - 退職後の漏洩についても対象に
経済産業省の産業構造審議会知的財産政策部会は、企業の営業秘密の保護や、模倣品、海賊版対策といった観点から不正競争防止法見直しを検討しているが、先日実施した意見募集の結果を踏まえ、改正案を取りまとめた。
2004年12月17日から2005年1月17日の間に36件の情報が寄せられた。今回の募集の結果を踏まえ、国外における営業秘密の不正使用や退職後における営業秘密の不正使用など、処罰対象として検討するとしている。また、法人処罰の導入についても改正案へ盛り込まれる見込み。
（Security NEXT - 2005/01/21 ）
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
本人確認書類の画像流出、対象アカウントは約160万件 - タイムズカー
メーリングリストで設定ミス、個人情報が公開状態 - 足立区
荷物問合サービスが侵害、個人情報流出の可能性 - 佐川急便
研究用原子炉利用者の身分証明書などが外部流出 - 原子力機構
国内の「NetScaler」狙う攻撃も - 最新IoCで侵害確認を
「Apache HTTPD」に複数脆弱性 - 「クリティカル」との評価も
WatchGuardの「Fireware OS」に15件の脆弱性
HPE製アクセスポイント「Instant On」に脆弱性 - 「クリティカル」5件など
「FortiMail」に深刻なゼロデイ脆弱性 - 悪用が報告、修正版は準備中
事務用NASがランサム被害、通常業務は再開 - 佐賀大
