振り込め詐欺拡大の歯止めとなるか - 預金口座等の不正利用防止法
不正に銀行口座の取引され、オレオレ詐欺や架空請求といった「振り込め詐欺」に利用されて問題となっていることを受け、「預金口座等の不正利用防止法(金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律)」が可決、成立し、2004年12月30日より施行となる。
今回の改正により、他人になりすますことを目的に通帳などを譲渡したり、授受した場合、50万円以下の罰金が科せられる。通帳を有償で譲渡、授受した場合についても、正当な理由がなければ、同法律の対象となる。
さらに、業務として上記のような行為をした場合、2年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金となる。また、これら行為を目的として人を勧誘したり、広告を行った場合についても、50万円以下の罰金が科せられる。
(Security NEXT - 2004/12/17 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
リコール案内DMの一部に異なる顧客の宛名用紙 - トヨタ系ディーラー
「Teams」で学生情報含むファイルの権限設定ミス - 明学大
元職員が鉱業権者情報を持出、不正利用ないことを確認 - JOGMEC
委託先がランサム被害、一部プレゼント応募者情報が流出 - 京都新聞
HPEのライセンス管理製品に認証回避の脆弱性 - 修正版が公開
NVIDIAのネットワークOSに複数の脆弱性 - アップデートが公開
AIエージェント「MS-Agent」にプロンプトインジェクションの脆弱性
ウェブフレームワーク「Qwik」に深刻な脆弱性 - 修正版が公開
JetBrainsの複数製品に脆弱性 - 「Hub」ではクリティカルも
メルアカに不正ログイン、フィッシングの踏み台に - じほう
