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公的書類のデジタル保存を認める「電子文書法」が成立

税務保存義務がある書類を電子データで保存することを認める「電子文書法」が国会で成立した。来年4月より施行される。

同法により、原本、謄本、抄本、写しなど、法令で保存が定められた書類を電子書類として保存することが可能となる。また、また通常の書類をスキャンニングすることにより、保存することも可能。

ただし、認められるのは、主務省令にて定められた書類に限られ、一部財務諸表や、3万円以上の領収書など、対象外となる見通し。

(Security NEXT - 2004/11/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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