Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

セキュリティソリューションの販売で12社が協業

情報システム関連12社が共同で「東日本セキュリティコンソーシアム」を発足し、セキュリティソリューションの販売で協業すると発表した。

今回の協業は、2005年春の個人情報保護法完全施行に向けて、豊富な実績と高い信頼度を兼ね備えたセキュリティソリューションの提供を目的としたもの。各13社の取り扱う製品、サービスおよび構築ノウハウなどを互いに支援、補完しながら、東日本全域へのセキュリティソリューションの展開を行う。

参加企業は、アトムシステム、イーストラテジー、インフォコム、ぐんぎんシステムサービス、サイバーファーム、システムイオ、スマートティプス、セコム上信越、テプコシステムズ、千代田組、東北インフォメーション・システムズ、日発販売、両毛システムズの12社。

具体的な活動として、11月下旬より東日本各地で「セキュリティ・キャラバンセミナー」を開催して、セキュリティソリューションの紹介、解説を行う。また、西日本地域ですでに活動している「西日本セキュリティコンソーシアム」とも連携して、情報共有を行う。

(Security NEXT - 2004/11/12 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

GovTech東京の支援プログラム、受講者間で個人情報が閲覧可能に
保存場所を誤り、児童用端末から成績が閲覧可能に - 大阪市
職員が患者の検査画像をSNSに投稿 - 都内の循環器専門病院
健康ポイント参加者宛の案内メールで誤送信 - 鏡野町
不正アクセスにより採用情報ページでシステム障害 - 日東エネルギー
日本コロムビアやグループ会社にサイバー攻撃 - 詳細を調査中
米政府、「Exchange Server」脆弱性で緊急指令 - 週末返上での対応求める
川崎市、要配慮個人情報の事故報告で遅れ - 個情委が指導
「JWE」のRuby実装に深刻な脆弱性 - 総当たり攻撃のおそれ
「Exchange Server」のハイブリッド構成に深刻な脆弱性 - MSが定例外パッチ