セキュリティソリューションの販売で12社が協業
情報システム関連12社が共同で「東日本セキュリティコンソーシアム」を発足し、セキュリティソリューションの販売で協業すると発表した。
今回の協業は、2005年春の個人情報保護法完全施行に向けて、豊富な実績と高い信頼度を兼ね備えたセキュリティソリューションの提供を目的としたもの。各13社の取り扱う製品、サービスおよび構築ノウハウなどを互いに支援、補完しながら、東日本全域へのセキュリティソリューションの展開を行う。
参加企業は、アトムシステム、イーストラテジー、インフォコム、ぐんぎんシステムサービス、サイバーファーム、システムイオ、スマートティプス、セコム上信越、テプコシステムズ、千代田組、東北インフォメーション・システムズ、日発販売、両毛システムズの12社。
具体的な活動として、11月下旬より東日本各地で「セキュリティ・キャラバンセミナー」を開催して、セキュリティソリューションの紹介、解説を行う。また、西日本地域ですでに活動している「西日本セキュリティコンソーシアム」とも連携して、情報共有を行う。
(Security NEXT - 2004/11/12 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
教員採用選考受検者の自己申告用紙が所在不明に - 新潟県
他県で実施した中学校自然教室で生徒名簿が所在不明に - 横浜市
誤った住所へ会員証を送付、システムトラブルで - JAF
Salesforceのローコード開発ツールに脆弱性 - 設定リスクの指摘も
構成管理ツール「Salt」に複数脆弱性 - 「クリティカル」も
MDMサーバから従業員情報流出、削除データも - ジブラルタ生保
「Kibana」に深刻な脆弱性 - 「Chromium」の既知脆弱性に起因
ファッション通販サイトに不正アクセス、通知メールが送信
サイバー攻撃で元従業員情報が流出した可能性 - クミアイ化学工業
「IBM i」のFAX機能に権限昇格の脆弱性 - 修正パッチを提供