Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

総務省、ネット上の人権侵害に対する取り組みを強化

総務省は7月29日、インターネット上の人権侵害への取り組み強化を実施すると発表、「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」が改訂を実施すると発表した。

同省所管の「プロバイダ責任制限法」の施行にあたり、「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」を改訂、法務省人権擁護機関がプロバイダなどに対し、人権侵害情報の削除要請を行う場合の手続などが新たに定められる予定。

プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会では、改訂案について意見募集を8月30日まで行っており、9月には決定される予定。

(Security NEXT - 2004/08/02 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

米政府、ソフトウェアサプライチェーン保護のガイダンスを公開
「Chrome」にセキュリティアップデート - ゼロデイ脆弱性を修正
パスロジ、ファイル送受信用の暗号化サービス - 個人は無料
ファイル転送サービス「Kozutumi」を提供開始 - ハートビーツ
組織の決裁なしに公文書施行、職員を懲戒免職 - 群馬県
シングルページアプリの脆弱性診断サービスを開始 - Flatt Security
セキュ人材採用、日本は実務経験を重視 - キャリアパス提供は他国の半数以下
政府委託事業の旧ドメインを第三者が取得 - 偽サイトで外部誘導
「Atlassian Bitbucket」に深刻な脆弱性 - アップデートの実施を
「Zimbra」に複数の脆弱性 - 修正版をリリース