Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

総務省、ネット上の人権侵害に対する取り組みを強化

総務省は7月29日、インターネット上の人権侵害への取り組み強化を実施すると発表、「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」が改訂を実施すると発表した。

同省所管の「プロバイダ責任制限法」の施行にあたり、「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」を改訂、法務省人権擁護機関がプロバイダなどに対し、人権侵害情報の削除要請を行う場合の手続などが新たに定められる予定。

プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会では、改訂案について意見募集を8月30日まで行っており、9月には決定される予定。

(Security NEXT - 2004/08/02 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

前月を上回る200件のDDoS攻撃を2月に観測 - IIJレポート
ルータなどバッファロー製46モデルに脆弱性 - 一部サポート終了も
サイバー攻撃でシステム障害、影響調査や復旧進める - コタ
テキストエディタ「Vim」に脆弱性 - 細工ファイル開くとコード実行
「NetScaler ADC/Gateway」の脆弱性悪用を確認 - 米当局が注意喚起
APIキーが外部流出、フィッシングメールの踏み台に - SaveExpats
消防本部で個人情報含む救急活動記録票を紛失 - 太田市
脆弱性狙われる「BIG-IP APM」、国内で利用あり - 侵害調査など対応を
「F5 BIG-IP APM」脆弱性の悪用が発生 - 当初発表より深刻なリスク
サーバがランサム感染、顧客情報流出の可能性 - ネクサスエナジー