総務省、ネット上の人権侵害に対する取り組みを強化

総務省は7月29日、インターネット上の人権侵害への取り組み強化を実施すると発表、「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」が改訂を実施すると発表した。

同省所管の「プロバイダ責任制限法」の施行にあたり、「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」を改訂、法務省人権擁護機関がプロバイダなどに対し、人権侵害情報の削除要請を行う場合の手続などが新たに定められる予定。

プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会では、改訂案について意見募集を8月30日まで行っており、9月には決定される予定。

（Security NEXT - 2004/08/02 ） ツイート

PR

関連記事

外部からの攻撃でシステム障害、一部授業に影響 - 中村学園大
8月のDDoS攻撃件数、前月比1.3倍 - 50Gbps超の攻撃も
「VMware Aria Operations」や「VMware Tools」に脆弱性 - 修正版を公開
Doxense製プリントサーバ管理ソフト「Watchdoc」に深刻な脆弱性
構成管理ツール「Chef Automate」に深刻な脆弱性 - 9月初旬に修正
「Rancher Manager」に脆弱性 - フィッシング悪用や情報漏洩のおそれ
メールセキュ製品「Libraesva ESG」に脆弱性 - すでに悪用も、国家関与か
仮想化基盤「vCenter Server」「NSX」に脆弱性 - アップデートが公開
小学校で指導要録の一部紛失、保存区分取り違え誤廃棄か - 西宮市
ネットバンク不正送金被害が大幅減 - 平均被害額は高水準