総務省、ネット上の人権侵害に対する取り組みを強化

総務省は7月29日、インターネット上の人権侵害への取り組み強化を実施すると発表、「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」が改訂を実施すると発表した。

同省所管の「プロバイダ責任制限法」の施行にあたり、「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」を改訂、法務省人権擁護機関がプロバイダなどに対し、人権侵害情報の削除要請を行う場合の手続などが新たに定められる予定。

プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会では、改訂案について意見募集を8月30日まで行っており、9月には決定される予定。