納税通知書により個人情報が流出 - 仙台市

仙台市が、2004年度の固定資産税納税通知書を製本する際、誤った内容の通知書34通を作成、市内の納税者に発送していたことが明らかになった。

システムを再稼働した際にズレが発生したために起きた事故で、7日に宮城野区役所が納税者に発送していた。9日に納税者から「自分の資産ではない記載がある」と連絡があり、ミスが発覚した。仙台市は、誤って送付した納税者全員に連絡し、回収、正規の通知書を交付している。

（Security NEXT - 2004/04/13 ） ツイート

PR

関連記事

海外子会社がランサム被害、影響など詳細を調査 - 淀川製鋼所
システム障害、調査でランサムウェアが原因と判明 - 近鉄エクスプレス
パッチや緩和策の適用、メモリ保護を統合した脆弱性対策製品
従業員がサポート詐欺被害、個人情報流出か - 住友林業クレスト
個人情報含む契約書類を誤送信、アドレス帳で選択ミス - 新潟県
生徒情報含むデータを第三者メアドへ誤送信 - 鹿児島高
「ConnectWise ScreenConnect」に脆弱性 - 修正版が公開
中国電力にサイバー攻撃 - 設定不備のリモート接続機器より侵入
NETSCOUT「nGeniusONE」に複数の脆弱性 - アップデートで修正
Python向けHTTPライブラリに脆弱性 - リクエストスマグリング攻撃のおそれ