Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

会社が付与するメールアドレスは「個人情報」7割 - アイシェア調査

会社が付与するメールアドレスについて、約7割のユーザーが個人情報と認識していることがアイシェアの調査でわかった。SNSやメッセンジャーのアカウントを個人情報と捉えるユーザーはさらに多いという。

同社が、20代から40代の同社会員を中心に、会社やサービスで付与されるメールアドレスやアカウントに関して意識調査を実施したもので、有効回答数は461。

会社や学校が付与するメールアドレスの利用者にこれら情報が個人情報であるかとの質問を行ったところ、個人情報とする回答は70.7%で、29.3%は「個人情報ではない」と認識していた。

一方、SNS利用者に対してサービスのアカウントやIDが個人情報であると考えるかとの問いに対して、86.9%が個人情報と回答。年代が高くなるにつれて個人情報と捉える傾向が強かったという。またメッセンジャーのアカウントについても84.7%が個人情報と認識していることがわかった。

(Security NEXT - 2008/10/29 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

フィッシングURLが前月比約84%増 - 使い捨てURLを悪用
フィッシング報告が前月比約35%減 - 悪用URLは約23%増
1月のフィッシング、独自ドメイン使用する送信元メアドが増加
2023年上場関連企業による個人情報事故は175件 - TSR
フィッシングURLが急増 - 4割近くが「Cloudflare Workers」のドメイン
フィッシング報告が大幅減 - 攻撃者も「DMARC」を意識
J-CSIP、24件の脅威情報を共有 - 標的型攻撃は5件
フィッシング報告が3割増 - 15万件超えで過去最高に
フィッシングの報告が増加、悪用されたURLは大幅減
フィッシング報告、前月比約15%減 - 4カ月ぶりに10万件下回る