Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

セキュ月間が開始、3月18日(サイバー)まで - キャッチフレーズは「#サイバーセキュリティは全員参加!」

サイバーセキュリティ月間がスタートした。産学官民による関連イベントの開催などが多数予定されている。

セキュリティの啓発を図るため、政府では2月1日から3月18日(サイバー)までの期間を「サイバーセキュリティ月間」とし、普及啓発活動を毎年集中的に推進している。2017年のキャッチフレーズは「#サイバーセキュリティは全員参加!」で、国全体の意識向上を図るのが狙い。

同期間中は、府省庁対抗による競技形式の訓練「NATIONAL 318 EKIDEN 2017」や、秋葉原での啓発イベント「サイバー攻撃を目撃せよ! 2017(仮称)」のほか、特設ページの開設、ポスターやハンドブックの配布、産学官民によるイベントなどが予定されている。

サイバーセキュリティ月間の開始にあたり、菅義偉内閣官房長官は、家電や自動車など、さまざまなものがネットワークに接続され、幅広い世代がサイバー空間で活動する一方、個人情報流出や経済犯罪、重要インフラの破壊など、サイバー攻撃リスクが深刻化していると指摘。

国民生活や社会を守るためには、政府機関や重要インフラ事業者だけではなく、国民1人ひとりが、サイバーセキュリティの重要性を認識し、対策を講じていく必要があるとメッセージを寄せた。

また2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けてサイバーセキュリティ対策に万全を期すとしている。

(Security NEXT - 2017/02/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

セキュリティ分野の総務大臣奨励賞、2名2団体を選出
個情委がTVアニメ「進撃の巨人」とコラボ - 名簿流出防止を呼びかけ
ネット偽情報対策の取り組みに関する意見を募集 - 総務省
「サイバーセキュリティ月間2024」がスタート - 「全員参加」を呼びかけ
「EMV 3-D」の導入ロードマップ策定 - 不正顕著な加盟店は即時導入着手
メタバース内に「警視庁サイバーセキュリティセンター」を開設
「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」を公表 - 総務省
政府が「サイバーセキュリティ2023」を決定 - SBOMを推進、国内製センサーの導入も
地方金融機関の7割、セキュリティリスクを評価できる人材が不足
セキュリティ分野の総務大臣奨励賞を発表 - 早大教授の森達哉氏ら受賞