マイナンバー向けセキュリティ対策、約4割は情報収集段階

マイナンバー制度の開始に向けてセキュリティ対策を進めている企業は、すでに対策済みの企業や構想段階の企業をあわせて5割弱であることがわかった。一方、情報収集段階とする企業も4割弱にのぼる。

デジタルアーツが、国内企業に勤めるマイナンバー担当者912人を対象に、勤務先のマイナンバー向けセキュリティ対策について8月28日から30日にかけてインターネットによるアンケート調査を実施し、その結果をまとめたもの。

マイナンバーのセキュリティ対策を担当する部署は、「総務部門」が50.7％と半数を占め、「人事（15.4％）」「経理（7.5％）」と続く。一方「情報セキュリティ（6.7％）」「情報システム（4.3％）」は1割未満だった。

マイナンバーのセキュリティ対策について、「すでに対策済み（2.9％）」「対策の実行中（11.6％）」「委託業者の選定や導入システムの検討（28％）」「予算確保（4.1％）」をあわせると46.6％で、半数弱が検討を行っている。一方、情報収集段階との回答も37％と多く、マイナンバー向けのセキュリティ対策を特段実施しないとする回答も4.9％あった。

実施予定のセキュリティ対策では、「人事給与システムの導入、改修」が48.5％で最多。「従業員への情報セキュリティ教育（34.4％）」「社内のセキュリティに関するルールの策定（34.2％）」と続く。

セキュリティに関する懸念事項について尋ねたところ、62％が「従業員の人為的ミスによる情報流出」を挙げた。「サイバー攻撃による情報窃取」が43.8％、「従業員による持ち出し」が32.1％で続く。委託先からの情報漏洩について同様の項目を尋ねたが、いずれも2割前後だった。

（Security NEXT - 2015/09/24 ）ツイート

マイナンバー向けセキュリティ対策、約4割は情報収集段階

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