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マイナポイント、約6割が利用したい - 根強い不信感も

「マイナポイント」の申し込みにあたり、マイナンバーカードのICチップ内の電子証明書を本人確認に利用するが、電子証明書にマイナンバーは含まれておらず、「マイナポイント」のシステムや決済事業者にマイナンバーは通知されない。ポイントは、利用額に応じて決済事業者が付与し、国が買い物の履歴を把握することはできないとしている。

同調査では、同事業において「マイナポイント利用(ポイント還元)」とマイナンバーカードを紐付けることへの賛否を尋ねたところ、「賛成」は38.6%で「反対」は61.4%だった。賛成と回答した9割近くが「マイナンバーカードの普及、活性化に繋がる」と答えている。

一方、反対とした回答者では、「セキュリティ(個人情報漏洩)に不安(90.9%)」「購買データの個人追跡に不安(39.4%)」との声が目立つ。「強引な普及、活性化策である(31.9%)」との意見が続いた。

(Security NEXT - 2020/06/26 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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