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「Jip-Base」の障害、15%でデータ復旧不可能

日本電子計算の自治体向けIaaSサービス「Jip-Base」で12月4日から障害が発生している問題で、7割が復旧できたものの、一部はバックアップさえ取得できず、同社単独での復旧が不可能な状態に陥っている。

同サービスは、自治体向けに提供しているクラウド基盤。53の自治体が採用しており、仮想化した基盤上でシステムを運用しているが、12月4日に障害が発生。利用できない状態となった。

同社によると障害の原因は、物理サーバ上で起動させるOSやデータを格納していたデルテクノロジーズ製ストレージ「Dell EMC Unity 500」のファームウェア。仮想ディスクへアクセスするために利用していた「ストレージコントローラー」で障害が生じたという。

12月5日に原因が判明、当初12月9日の全面復旧を目指していたが、ファームウェアのアップデート実施後、データを保管している共有ディスクにはアクセスできる状態となったものの、仮想ディスクの論理的なデータ領域で不整合が発生。データに対して正しくアクセス処理が行われず、復旧計画の見直しが迫られた。

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ファームウェアアップデート後に生じた障害の概要(画像:日本電子計算)

(Security NEXT - 2019/12/17 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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