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税額決定通知書を異なる事業者へ誤送付 - 大阪市

大阪市は、船場法人市税事務所において、税額決定通知書の送付ミスがあり、個人情報が流出したことを公表した。

同市によれば、「給与所得等に係る個人市民税・府民税特別徴収税額の決定通知書」の印刷や封入業務を委託している事業者において、宛名シールを誤って貼付。本来送付すべき法人とは異なる法人へ送付した。通知書を受け取った事業者からの連絡で問題が判明したという。

通知書には従業員の個人情報が記載されており、従業員343人の氏名や住所、特別徴収税額などが含まれる。また従業員全体の特別徴収税額や課税人数、非課税人数などの法人情報も記載していた。

同市では、誤送付先となった事業者に謝罪し、通知書の返送を依頼。本来の送付先だった事業者には、事情を説明して謝罪し、あらためて通知書を送付。従業員に対しても個別に謝罪の書面を送付するとしている。

(Security NEXT - 2019/05/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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