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世界で68%の企業がサイバー攻撃被害を経験 - 日本は24%

12カ国を対象に組織内のネットワークやエンドポイントで被害を検出した企業の割合を調べたところ、日本が突出して低い結果となった。

同社が2018年12月から2019年1月にかけて日本と米国を含む12カ国の中堅企業に勤務する3100人以上のIT意思決定者を対象に調査を実施し、結果を取りまとめたもの。

68%の企業が2018年にネットワークやエンドポイントでなんらかの被害を検出した。従業員数1001人から5000人の大企業では73%、100人から1000人の小規模企業では63%だった。

地域別に見ると、調査対象国である12カ国のうち、日本を除く11カ国はいずれも50%以上、そのなかでもっとも低いイギリスの53%を除くと、いずれも63%以上と高い数字を示している。

(Security NEXT - 2019/04/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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