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2018年の「架空請求」に関する相談は約23万件 - 封書を使う手口も

国民生活センターは、2018年1月から11月までに寄せられた消費に関する相談件数を公表した。そのうち、「架空請求」に関する相談は22万9799件で、「仮想通貨」に関する相談は3076件だった。

同センターによれば、1月から11月までの間に寄せられた消費に関する相談件数は87万4244件。そのうち35%にあたる30万5878件は、当事者が65歳以上だった。

相談内容を見ると、「架空請求」に関する相談が22万9799件で、前年同期の12万8890件を大きく上回った。メールやSMS、はがきだけでなく、封書を使う手口も確認されている。

「仮想通貨」に関する相談は3076件。前年同期の1702件から増加した。ICOやマイニングへの投資など、実態が不明な投資話に関する相談や、仮想通貨交換事業者に関する相談などが寄せられた。

また、個人間の取り引きが行えるフリマサービスやフリマアプリに関する相談は3604件で、前年同期の3588件から微増した。出品者と購入者間のトラブルに関する相談や、取引相手に規約違反の行為を持ちかけられてトラブルに巻き込まれたなどの相談も寄せられたという。

(Security NEXT - 2018/12/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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