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電気通信事業者によるサイバー攻撃対処案 - パブコメ実施

総務省は、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」による「第三次取りまとめ(案)」を公開し、8月30日までパブリックコメントを実施している。

同省では、サイバー攻撃に対して電気通信事業者が「通信の秘密」に配慮しつつも、対策を講じることができるよう、同研究会を開催。2014年4月、2015年9月に取りまとめを行い、電気通信事業者では「電気通信事業者におけるサイバー攻撃等への対処と通信の秘密に関するガイドライン」を策定しているが、環境の変化などを踏まえ、「第三次取りまとめ(案)」を作成した。

IoTが普及拡大する一方、IoT機器を踏み台とする攻撃が展開されるなどサイバー攻撃の動向も変化しており、通信の秘密を侵害しないよう配慮しつつ、電気通信事業者が自主的にサイバー攻撃に対処できるよう、同研究会では技術や制度面から条件や注意点を検討した。

同案に対する意見は、電子政府の総合窓口「e-Gov」やメール、ファックス、郵送にて受け付ける。意見の提出期限は8月30日。同省では、提出された意見を踏まえ、後日開催する研究会において検討を行い、報告書を取りまとめる予定。

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「第三次取りまとめ(案)」の目次

(Security NEXT - 2018/08/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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