Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

プロ責法の開示対象となる発信者情報に電話番号を追加

総務省は、プロバイダ責任法において侵害情報の発信者に関する開示項目を定める省令について改正を行った。発信者の開示対象として電話番号が加えられた。

「発信者情報開示の在り方に関する研究会」において、開示対象の追加には省令の改正を行うことが適当であるとの中間取りまとめを受け、省令の一部を改正したもの。権利侵害を行った発信者に関して、開示の対象となる情報に発信者の電話番号が追加された。

これにともない同省では、電気通信事業者向けの個人情報保護に関するガイドライン解説の改正案を作成。パブリックコメントを開始した。

パブリックコメント案に対する意見は、メールや郵送、ファックス、電子政府の総合窓口であるe-Govなどで受け付ける。募集期間は9月30日まで。

(Security NEXT - 2020/08/31 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

今春に詐欺SMS対策機能を追加、機械学習による判別も - ソフトバンク
DX担当者の3割が過去にインシデントを経験 - トレンド調査
スマホ利用者2割がセキュリティに不安 - MMD調査
フィッシング攻撃の模擬訓練でクリックが多かったカテゴリー
中小企業の個人情報安全管理コスト、年10万未満が6割強
個情委、自治体などのマイナンバー取扱状況を調査 - HDD廃棄や委託なども
消費者の9割弱、商品サービス選択時に提供企業のプライバシー取組を考慮
2020年度のPマーク事業者による個人情報関連事故は2644件
10月18日から「個人情報を考える週間」 - 個情委
コロナ禍で進む大学のデジタル化 - 4割強でトラブルを経験