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LINE、捜査機関開示要請の76%に対応 - 不正アクセス関連は1%

LINEは、2017年下半期の「LINE Transparency Report」を公開し、捜査機関から受領した情報開示請求や対応状況について明らかにした。

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対応内容の内訳(グラフ:LINE)

同社が提供するLINEメッセンジャーアプリにおいて、各国の捜査機関から受領した情報開示要請と、実際に開示を行った件数について取りまとめたもの。

同社では、刑事事件においてLINEが利用された場合や、LINE上で犯罪予告が行われた場合に限り、法令および社内規定、手続きに従って利用者情報の開示請求に応じており、定期的に開示件数などを公表している。

2017年7月から12月にかけて、同社に対して行われた開示要請は1390件。受領した要請のうち、89%が国内の捜査機関によるものだった。開示要請の76%にあたる1058件に対応し、1345回線について情報開示を行ったとしている。

対応内容は、自動被害が37%、金銭被害が25%、人身被害が15%。違法有害情報が8%で続く。不正アクセスや知的財産侵害はいずれも1%だった。

(Security NEXT - 2018/04/25 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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