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2021年上半期の開示要請は2037件、70%に対応 - LINE

LINEは、同社が提供するメッセージアプリ「LINE」において、2021年上半期に世界各国の捜査機関から2037件の情報開示要請を受け、約7割に対応したことを明らかにした。

同社では、LINEが刑事事件に利用された場合や犯罪予告が行われた場合など、捜査機関の情報開示要請に応じ、法令に基づいてユーザーの登録情報や通信情報などを提供している。2021年1月から6月における対応状況を明らかにした。

同社によると、同期間に寄せられた開示要請は2037件。前期から3%減少した。約70%にあたる1421件の要請に応じ、1864回線の情報を開示した。開示件数は前期の1571件から10%減少している。1421件におけるサービスの内訳を見ると、「LINE」が1278件、「LINE Pay」が103件だった。

国内の捜査機関による要請が1634件で約8割にのぼる。要請に応じたのは1239件で、そのうち令状に基づく要請が1145件、捜査関係事項照会が78件、緊急避難が16件だった。

対応内容は「金銭被害」が33%、「児童被害」が27%、「人身被害」が13%、「違法有害情報」が7%、「事件予告」が1%だった。

(Security NEXT - 2022/01/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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